「働き方改革」の動向に注視 　安倍内閣が推し進めている働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」の ガイドライン案が昨年末公表されました。ガイドライン案は「正規か非正規か」 という雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の 実現に向けて策定し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇 差の解消をめざすとともに、究極的には日本から「非正規」という言葉を一掃 することとしています。 　報告書では、@正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、A個人の職務や 能力等と賃金との関係の明確化、B能力開発機会の均等化による生産性向上──等 があげられています。 　一方で、いかにして正社員との賃金格差を是正するかという、具体的なプロ セスは示されておらず、各社労使で個別具体の事情に応じて議論していくこと が望ましいとされています。 　ＮＴＴ西日本グループにおいては、この間、雇用形態毎の役割・位置づけに 応じて労働条件を設定してきましたが、ガイドラインの内容をふまえつつ、現 状設定されている労働条件について、いかなる待遇差が不合理なものであり、 いかなる待遇差が不合理なものではないのか精査が必要となってくるものと認識します。 　いずれにしても、同一労働同一賃金の実現に向けては、関連する「労働関係法」 の改正等も検討されており、私たちの労働条件のあり方に大きく影響が生じること からも、引き続き、その動向を注視していく必要があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副執行委員長　次田　宏治